先月7月21日に23団体が仁木博文の紹介で長妻厚生労働大臣に要請を行いました。
そこで、8月末の概算要求にあたって、長妻大臣は、要請していた団体に対して、予算要求の考え方を説明するので大臣室に来てほしいとの連絡を仁木博文に託されました。
8月26日、概算要求の発表の日の午後、各団体の代表16人と民主党議員3人が大臣の説明を聞きました。

仁木博文は要請団体側の司会をつとめました。

会談は、市町村への補助率3分の1という水準でよいかどうかなど、全額補助を主張する産科婦人科学会の吉川裕之先生や自治医大の今野良先生などの専門家の意見に対して、足立政務官は現行予防接種法のもとではこの内容がせいいっぱい。中学1年生から高校1年生の4学年が対象で、市町村の事業に3分の1の助成を行うのが、今回の新規事業の内容であると説明。
仁木博文が、現行法のもとで大きな一歩が踏み出されたが、内容は国民への普及などこれから充実させるべき点が多いので、政府の第一歩をバックアップする広範な運動を前進させようとまとめました。要請団体の皆さんに対して、長妻大臣、足立政務官、山井政務官があらためて耳をかたむけました。厚生労働省のワクチン行政が大きく変換された日でした。
大臣との会見のあと、引き続き記者会見を行いました。

ここでも仁木博文が司会を行い、患者団体の意見や専門家の意見を紹介し、最後に、画期的なワクチン行政の第一歩の意義について強調しました。
(秘書代理投稿)

そこで、8月末の概算要求にあたって、長妻大臣は、要請していた団体に対して、予算要求の考え方を説明するので大臣室に来てほしいとの連絡を仁木博文に託されました。
8月26日、概算要求の発表の日の午後、各団体の代表16人と民主党議員3人が大臣の説明を聞きました。

仁木博文は要請団体側の司会をつとめました。

会談は、市町村への補助率3分の1という水準でよいかどうかなど、全額補助を主張する産科婦人科学会の吉川裕之先生や自治医大の今野良先生などの専門家の意見に対して、足立政務官は現行予防接種法のもとではこの内容がせいいっぱい。中学1年生から高校1年生の4学年が対象で、市町村の事業に3分の1の助成を行うのが、今回の新規事業の内容であると説明。
大臣との会見のあと、引き続き記者会見を行いました。

ここでも仁木博文が司会を行い、患者団体の意見や専門家の意見を紹介し、最後に、画期的なワクチン行政の第一歩の意義について強調しました。
(秘書代理投稿)
