阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会と那賀川渇水対策協議会とともに国土交通省で小泉政務官へ要請

　７月６日、阿南商工会議所の平尾会頭はじめ、阿南市長、市議会議員の皆さんで構成する阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会と那賀川渇水対策協議会の皆さんが来室され、道路問題と渇水対策を提言、要請されました。

　要望内容は、四国横断自動車道・桑野道路の早期完成、福井道路の早期事業着手、阿南インター関連道路整備促進那賀川流域の整備と長安口ダム改造事業の早期完成が要望されました。

　仁木博文は、全面的にこの活動を共に進めていきます。

　阿南市の両団体は、６日午後、国土交通省の小泉俊明政務官を訪ね、那賀川の渇水対策と那賀川本川の無堤地区の解消について、および道路関係の予算について、要請しました。

　主に、平尾会頭が説明し、小泉政務官は、「必要なインフラの整備をしっかりやっていきます。」と述べました。

　民主党本部の陳情要請対応本部の武内副本部長に要請しました。

　被災地の方々の精神的な疲れや孤独感が心配されます。
　日本音楽療法学会の東北支部は、被災地での音楽療法活動を続けています。
　昨年３月、民主党のなかに、音楽療法推進議員連盟が作られました。

　仁木博文は、音楽が人の健康回復に果たす役割が大きいと考えています。この議員連盟に加入して活動してきましたが、７月５日（火）に開かれた議員連盟の総会で事務局長に就任しました。
　会長は藤村修衆議院議員（民主党幹事長代理）、特別顧問に中野寛成衆議院議員（現在国家公安委員長）、幹事長に梅村聡参議院議員（党副幹事長）などの人事が決まりました。

　総会のあとの勉強会では、日本音楽療法学会の村井靖児副理事長が、避難所での被災者支援の取り組みについて報告をされました。

　この法案は３月１１日に閣議決定された法案で正式名称は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」。

　菅総理は、これらの課題を解決し、次世代に責任を引き継いでいくと発言しました。
　今の局面は、被災地の生活の復旧・復興を確実に進め、国民生活を立て直していくことが最大の急務と思っています。会期延長国会のなかで、仁木博文は与えられた任務を最大限果たしていきます。

衆議院法制局に作成を依頼し、はじめめての議員立法にこぎつけました。

　不幸にして妊娠中絶をせざるをえない場合、指定医師でなければ中絶できませんが、その指定医師を指定するのは、都道府県の医師会が行ってきました。ところが、公益法人改革の結果、平成２５年１１月までに、都道府県医師会は公益社団法人にならない限り指定することができません。一方、各都道府県医師会の現状は、公益事業比率の問題等の理由で一般社団法人を選択する医師会もあり、すべての都道府県で公益社団法人に移行できる状態ではなく、このまま放置すると県によっては指定医師が存在しない状態になってしまいます。そこで、母体保護法を改正し、医師会が引き続き指定できるようにしました。

　（写真は、６月１４日、公明党の厚生労働部会）

　各地の医師会からの要請があり、民主党内で検討し、私が他の党に説明してまわり（自民、公明、共産、社民、みんなの党）、賛同をいただき、６月１４日衆議院、６月１７日参議院で成立しました。
　私は産婦人科医出身で特に切実に感じ、法制局に作成をお願いし、各党の理事に説明して歩いたものです。
　国会議員になって初めて直接とりくんだ議員立法で、緊張の連続でした。成立してほっとしています。

　公明党の会議に呼ばれて、法案の説明をしました。
　この日、衆議院の厚生労働委員会で可決、本会議でも可決しました。

　現在、政府・民主党は、今年１月に決定した「社会保障と税に関わる番号制度についての基本方針」において、「既存システムの公的認証サービスを改良して活用することで本人確認を行う」としています。

（武内副本部長と国会内で）

　６月１６日、飯泉徳島県知事は、全国知事会のなかで「公的個人認証サービス都道府県協議会会長」の立場で、政府に提言を行いました。
　公的個人認証サービスの改良にあたって、地方に新たな財政負担が生じないよう、国の財政措置を求める内容です。

　この日は、まず、民主党陳情要請対応本部の武内副本部長が党として要望を受け、そのあと仙谷由人官房副長官、そして内閣府の和田隆志政務官が要望を受けました。

（仙谷官房副長官と）

(和田隆志　内閣府政務官と）

　党への要望と、和田政務官への要望には仁木博文が同行し、仙谷由人副長官への要望には、高井美穂議員も一緒に話し合いに参加しました。
　真に社会保障に役にたつ番号制度、主権者である国民の視点に立って、利便性が高く公平・公正な制度になるよう、努力していきます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

　また、徳島の道路の道幅が狭いことを住民皆が感じていると指摘しました。
　道路局の担当者は、日和佐道路の開通式が7月16日と目前に迫ってきていることを明らかにしました。

「ワクチン行政の前進をさらに進めよう」 ～

　６月１５日、厚生労働委員会で、「予防接種法の一部改正法案」の審議が行われ、仁木博文が民主党を代表して質問にたちました。

　法律の正式名称は「予防接種法および新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」という長いものです。
　法案の骨子は、「感染力は強いけれど病原性の高くない新型インフルエンザ」に対応する新たな臨時接種を創設、行政は接種を受けるよう「勧奨」、健康被害救済の給付水準の引き上げなどが内容です。

　仁木博文は、この改正案を支持すると同時に、昨年の補正予算と今年度予算で公費助成された子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンをくみこんだ抜本的法改正の必要性を述べました。

　１００パーセントの自治体で実施され、公費助成が歓迎されたこと、そして、病気を事前にふせぐことで、医療費抑制に資すること、さらに、副反応や副作用については、アメリカにあるＡＣＩＰ（予防接種諮問委員会）の日本版の組織（ワクチンに対して有効性や安全性を評価する常設機関）をつくることを主張しました。

　この日の主な議題は、「歯科口腔保健の推進に関する法律案」と「原発事故緊急作業員の安全・安心に向けた申し入れについて」でした。
　歯の健康の保持は高齢者をはじめ国民の健康を確保するためにきわめて重要です。歯科疾患の予防に向けた取り組みについて、討議が行われました。
　仁木博文は、歯科口腔保健について、チーム医療の観点から各医療職種の連携の問題、児童の歯と児童相談所等について発言しました。

　６月７日、仁木博文は、民主党一期生１３９人の「郵政改革関連法案の速やかな成立を求める署名」を、自見庄三郎郵政改革担当大臣（金融担当大臣）に提出しました。

　この署名は、岡田幹事長、安住国対委員長、城島政調会長代理にも提出しました。

　「現状のまま放置すると、郵政事業の劣化が進み、地域で金融などの基本的サービスを受ける国民の権利が侵されるおそれがある。衆院一期生でできることをなんでもやろう」と、この日は、奥野、緒方、近藤、高井、花咲各議員とともに郵政担当大臣と話し合いました。

　郵政改革法案をめぐっては、４月１２日に衆議院で特別委員会が設置されたにもかかわらず、自民党が委員名簿提出を拒み続け、６月１４日にやっと委員会の体制が整ったのですが、審議は始まっていない状況。
　仁木博文は、地域の郵便局が真に住民のために活躍できるよう、徳島の郵便局の皆さんの意見をききながら、改革を進めていきます。

　仁木博文はこのワーキングチームの座長をつとめています。

島田弁護士は、欧米の事例も紹介しながら、日弁連が作成した消費者教育推進法案の内容を説明しました。
　島田弁護士は、さらに、私たちは、だまされない消費者、賢い消費者でなければいけないが、同時に、たとえば震災の際に風評に踊らされて無用な買いだめに走ることのないように、持続可能な生産と消費のあり方をつくっていく「消費者市民社会」の実現をと訴えました。

　５月１３日に農水省が発表した申請状況は、４月３０日現在、申請件数が９７，２２０件となっています。５月以降申請件数がのびるものと見られています。
　徳島県内では３，１０６件でした。
　また、戸別所得補償モデル対策の支払いについては、全体で４，９５８億円、徳島県では１０億９千万円でした。
　仁木博文は、地域の農林水産局が、農家に対して戸別所得補償政策の中身を丁寧に説明し切れていないため、申請が円滑に進んでいなかったのではないかと問い、農水省としては、現場で説明し切れていないような事例があれば遠慮なく指摘してほしいと述べました。
　また、農水省に引き続き、水産庁の担当者にきてもらい、水産業における戸別所得補償制度がどのように制度設計されているのかと問いました。

未曾有の大震災で被災された方々のことを思えば、今国会議員としてスピードをもってやるべき仕事は山ほどある。
まず復旧、復興、そして、希望をもてる政治を作らなければいけない。
この時期に出された野党の不信任決議に賛同することはできない。
国難の時期に民主党として一致して不信任案を否決することができてよかった。

本日、菅首相が代議士会で約束されたように、民主党の政権交代の意義を党全体で踏み固め、徳島の元気が日本の復興につながると確信し、復興に向けて全力をあげてとりくんでいきます。

　内容は、地震津波対策、緊急輸送道路の整備促進、木造住宅の耐震化支援制度、汚水処理施設の整備促進、土砂災害対策、高速道路全国一律料金、地域公共交通の活性化など、多岐にわたっています。

　小泉政務官は、命に直結する公共工事のあり方について、十分研究して行っていくと話しました。

　東北の復旧、復興が正念場にさしかかります。

　政府も懸命に取り組んでいますが、、県も、私たちも、自らの足元をふみかためて、生活の改善に向けて責任を果たしていきたいと思います。

　特に、東海、東南海、南海の三連動地震に備える地震津波対策の推進について、強く要請しました。　
　仁木博文も同行し、被災地支援を通じて徳島も元気になり、それが日本の復興につながるような仕組みと実践を必要としていることを申し添えました。

　松本龍防災担当大臣は、徳島県の積極的提言に感謝し、被災地支援、復興に提言を役立てることを約束しました。

　今度国会にかかる法律案は、「予防接種法および新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部改正案」です。当面の緊急措置として、一昨年の新型インフルエンザと同等の新たなインフルエンザが発生した場合の予防接種の対応を万全にすることを目標にしたものです。
　

　仁木博文は、この法律改正にとどまらず、予防接種法の抜本改正を求め、準備します。昨年から、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成が始まり、全国すべての自治体で接種に踏み切りました。この予算を、一過性のものにするのではなく、予防接種法のなかに、明確に位置づける必要があります。
　

　厚生労働省の健康局長から、予防接種制度の経緯や検討状況などを報告してもらい、抜本改正に向けた討論を行いました。