３月９日、四国交運労協＝四国地方交通運輸産業労働組合協議会（真鍋雅洋議長）から交通基本法確立についての要請を受けました。

　高齢者、障害者ら交通弱者への配慮や、環境に優しい公共交通の積極活用を目的に、民主党が野党時代から制定に取り組み、昨年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれたものです。理念や基本姿勢を定め、実現に向け国や自治体、事業者に努力を求めるものです。

　四国の公共交通体系の確立をしていくためにも、この法の成立に向け、努力してまいります。

　３月２日、小松島市の稲田市長と同行し、特別交付税について、民主党の陳情要請対応本部の武内副本部長に要請しました。

　財政の特殊事情として、小松島市では、小中学校耐震化に要する経費、防災対策事業、浸水対策事業、基地対策、四国横断自動車道周辺整備など、７億５千万円を要求しました。

　
　続いて、高井美穂議員とともに総務省に行き、片山総務大臣に要請しました。
　片山大臣は、地方自治の専門家として、地元事情をよく理解し、しっかり配慮するとの回答でした。

－徳島県知事と特別交付税の要請－

　２月８日、徳島県知事とともに、民主党と総務省に徳島県の特別交付税の充実について要請を行いました。

　県知事は、本年度の突発的、緊急的課題として、口蹄疫や家畜伝染病対策、子宮頸がん予防ワクチン接種、集中豪雨の被害対策、とくしま・中国グローバル戦略の展開による本県経済活性化など多額の財政需要をあげました。また、徳島の町村の学校耐震化、乳幼児の医療補助、過疎地振興、情報基盤の整備、地域活性化交付金を活用した経済雇用対策へのとりくみをあげ、多額の財政需要が生じていると訴えました。

　民主党では、陳情要請対応本部の武内副本部長が要請書を受け取り、総務省では鈴木副大臣が要請を受け取りました。

　仁木博文は、徳島県の地域主権がいっそう発展するよう努力していきます。

　２月２日、阿南市長はじめ市役所幹部は、総務省副大臣と党本部に特別交付税に関する要望を行いました。

　まず総務省の財政課で、特別交付税の全体の状況をきき、阿南市の状態について市の側から説明しました。

　引き続き、鈴木克昌副大臣を訪ね、市長からは、「黒字になるよう努力している自治体が報われるような税の交付のあり方にしてほしい」と要望し、老朽化した施設の改築や、道路の維持改良の経費、地域改善対策関係経費、浸水被害に対する排水・防災対策事業、ごみ処理費用、子育て支援など、多くの事業の支援が必要との説明がされました。　
　同行した仁木からも要請しました。

　民主党本部に対しては、党の陳情・要請対応本部の武内副本部長に要請しました。

　仁木博文は、地域の懸案に一つ一つ取り組んでまいります。

　１月２６日、徳島など２府５県議会でつくる関西広域連合議会が本州四国連絡道路料金の全国一律化を求めて国土交通省の津川政務官に要請書を提出しました。

　前日に引き続き、この日も仁木博文は国土交通省に同行し、津川政務官に徳島の声、四国の声を説明しました。

～　本州四国連絡橋高速道路の新料金問題で

　　　　　　　　　　四国４県正副議長会議とともに政府と党に要請　～

　１月２５日、徳島県議会藤田議長はじめ四国４県正副議長会議が国土交通省の池口副大臣と民主党の武内　陳情・要請対応本部副本部長に要請を行いました。

　要請内容は、

１　本州四国連絡橋高速道路の料金については、他の高速道路と一律の料金制度とすること

２　新たな料金制度の実施により影響を受ける海上交通、陸上交通への支援については、　総合的な公共交通体系の構築を見据え、国において各交通機関に応じた処置を講じること

　　池口副大臣は、「この要望の趣旨を十分ふまえて、地域活性化の観点から　国及び地方の出資団体による調整会議で調整を進めていきたい」と答えました。